鶴岡市議会 2020-09-04 09月04日－03号
指標につきまして、具体的に申し上げますと、安心度の部門では、病院・一般診療所病床数や子ども医療費助成、それから交通事故件数など６項目、利便度の部門では、大規模小売店店舗面積や飲食店数など４項目、快適度の部門では、転出入人口比率や下水道普及率、また気候など５項目、そして富裕度の部門では、財政力指数や納税義務者の所得及び住宅の延べ面積など５項目の指標が設定されております。
指標につきまして、具体的に申し上げますと、安心度の部門では、病院・一般診療所病床数や子ども医療費助成、それから交通事故件数など６項目、利便度の部門では、大規模小売店店舗面積や飲食店数など４項目、快適度の部門では、転出入人口比率や下水道普及率、また気候など５項目、そして富裕度の部門では、財政力指数や納税義務者の所得及び住宅の延べ面積など５項目の指標が設定されております。
○委員 下水道普及率は上がってきているが、現在の状況はどうか。 ○営業課長 普及員制度を設け、毎日、接続できる区域でありながら未接続の世帯にチラシ等を配りながら普及活動を行っている状況である。整備率は98％だが、利用率は92％である。年々、接続する世帯はふえているが、約6,000世帯が未接続である。
次に、未整備地域の整備及び施設の維持更新への対応と投資計画に関してですが、本市における市町村設置型浄化槽を含む全体の下水道普及率は、平成26年３月末現在において89.3％となっており、現在は黄金、大泉、湯田川、西郷、加茂、小堅地域等で事業を進めており、未着手地域については、平成27年度中に鶴岡市下水道整備構想エリアマップの次期計画を策定し、順次整備を進めてまいります。
下水道会計についてですが、市全体の下水道普及率は93.7％となっています。こうした現況から、下水道事業は、効率的、効果的な運営を図るための経営という視点に切りかえる時期に来ていると思われます。行財政集中改革プランで求めている上下水道の統合に向けて、準備段階としての公営企業法適用、企業会計の導入を早急に検討されるよう望みます。
下水道普及率からすれば、経常経費比率高まるようでありますけれども、下水道事業などについては投資的経費に最後はつながります。
この側溝清掃につきましても、今までであれば下水道の普及が低かったときは、毎年、臭いなどのことも含めて毎年やらなければいけなかったのが、下水道普及率が今年度で全て工事は終わる予定でありますが、そうなりますと、実際に工事が終わったところの話をお聞きしますと、２年あるいは３年に１回で済むようになってきているというふうな現状もあるようであります。
次に，委員から，下水道普及率を上げるのには，普及員の役割も大きいと思うが，現状はどうか，との質疑があり，当局から，普及員は４名体制になっており，未加入世帯を訪問し普及活動を行っているが，おおよそ年間延べ１万２，０００世帯を訪問している。平成１９年度で加入した世帯２，１００世帯のうち，普及員の働きかけで加入したのが，約５７％となっている，との答弁がありました。
○委員 下水道普及率を上げるには，普及員の役割も大きいと思うが，現状としてはどうか。 ○（下）管理課長 普及員は４名で，未加入世帯を訪問し普及活動を行っており，年間に延べで約12,000世帯を訪問している。平成19年度では，加入した2,100世帯のうち，普及員の活動で加入したのが約57％となっている。
100％の下水道普及率をどのような計画において達成していくのかをお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○小澤精議長 遠藤市長。 〔遠藤 登市長 登壇〕 ◎遠藤登市長 森谷仙一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。 道の駅は、女性や高齢者のドライバーがふえている中、だれもが安心して利用できる休憩施設として全国各地に設置されております。
本市における下水道普及率は、平成16年度末において94.3％に達しております。都市計画区域外の公共下水道の整備を進めるため、都市計画法に基づいた受益者負担金に地方自治法に規定する分担金を加えることにより、都市計画区域外にも受益者負担金を賦課できるようにするものであります。 次に、議第62号市道の認定及び廃止について申し上げます。
それは町長のマニフェストにある下水道普及率100％早期達成を目指すという公約にも反するものといえますが、いかがでしょうか。以上で１回目の質問といたします。 ◎町長 ９番議員のほうにお答えをいたしたいと思います。１点目の福祉行政でございますが、このラパック購入助成金制度につきましては所得制限が付いたということで、その対象から外れた方の状況ということだろうと思います。
町は昨年、水道普及率向上のため、国の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用して推進員を雇用し、２カ月間努力をなされたようでしたが、しかし県の市町村別の下水道普及率を見ますと平成１４年３月３１日現在は２４位に位しておりましたが、平成１５年３月３１日現在では２７位となり、３ランク下がっているようです。
天童市も下水道普及率が85％、そういったふうに下水道に関して県内でも一番の普及率になっております。そんな中で学校関係のトイレが非常に旧態依然のままだ、こういったことで、その辺の改修をできないものかと思っているところであります。
本市の平成12年度末における下水道普及率は、公共下水道、それから農業集落排水、あわせて66％で、平成13年度末には68％程度とお聞ききしております。
その結果として、県内では一番高い82.4％の下水道普及率となったところであります。 本市の下水道管理センターにつきましては、老朽化が進んでいることから、県と協議し、流域下水道事業山形処理区で処理するべき事業を進めていただいております。処理が可能となる時期は平成19年ごろの予定であります。これにあわせて全面切りかえをしたいと考えております。
山形市は公共下水道普及率７５．５％と（平成１２年度の実績ですが）に及び，中山間を中心とした農業集落排水処理事業も７カ所が完了し，さらに高瀬地区９００戸も予定されるとのこと，残るは西蔵王神尾，土坂，大曽根，滝の平，上平等々，少数の戸数の少ない集落が残っていますが，非常に下水の住環境が整いつつあります。
下水道料金は、さきの下水道料金協議会の答申にもありましたとおり、現在の下水道普及率60.3％と、関係者の努力により鋭意進展はしておりますが、水洗化人口12年度末で５万3,223人、水洗化戸数２万2,756戸と、依然として未普及地、公共下水道以外の地域、未整備の状況、また仮にこれらにかかわる予算を一般会計から繰り入れるとするならば、その持ち出しは18億円と試算されており、次世代へ過度な負担を残すべきでないとの
委員から，下水道事業会計の企業会計への移行について，どう考えているのか，との質疑があり，当局から，平成１７年か１８年頃に下水道普及率が９０％を超える見込みであり，その頃をメドに，企業会計への移行を考えている，との答弁がありました。
○（下）管理課長 平成２０年までに下水道普及率１００％を目指して整備を進めているが，平成１７年か１８年ころに下水道普及率が９０％を超える見込みで，そのころをめどに，企業会計への移行を考えている。 ○委員 下水道使用料の納付について，水道料金とともに，毎月納付を選択できるようになったが，申し込みの状況はどうか。
委員から，また，今回の補正により，下水道普及率はどうなるのか，との質疑があり，当局から，今回の補正分を加えて，平成１２年度末で７５．８％となる，との答弁がありました。 さらに，委員から，平成２０年度での下水道の整備完了をめざしているが，予算のつぎこみ方によっては早くなるのか。